施設基準届出項目等

診療報酬改定に伴う院内掲示（令和8年6月1日）

2026年6月より施行された診療報酬改定に伴い、当院では必要に応じて以下の加算を算定致します。

ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

電子的診療情報連携体制整備加算

• 当院では診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用した診察を実施し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。マイナ保険証の利用にご協力お願いいたします。
• 厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者様に対して、月に1回算定できる加算です。
• 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。

一般名処方加算について

• 当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。現在、当院では患者様へ処方するお薬について、特定の「商品名」ではなく、有効成分の名称である「一般名処方（成分名処方）」を行う場合がございます。
  一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要な医薬品が提供しやすくなります。

外来・在宅ベースアップ評価料について

• 当院では、医療に従事する職員の賃金改善（ベースアップ）を図るため、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」の算定をしています。本評価料は医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事すること等を目的としており、当院もこの施設基準に適合し、届け出を行っています。ご理解ご協力を頂けますようお願い申し上げます。

物価対応料について

• 当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持する為、2026年（令和8年）6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。皆様のご理解とご協力を頂けますようお願い申し上げます。

生活習慣病（Ⅰ）、（II）について

当院では厚生労働省の指針に従い、高血圧症・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病として治療されている患者様を対象に、個々の状態に応じた総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料」を算定いたします。

• 療養計画書について
  • 患者様ひとりひとりに合わせた目標設定や食事・運動に関する指導内容を記載した『療養計画書』を作成いたします。
• 長期処方・リフィル処方について
  • 患者様の病状に応じ、医師の判断のもと28日以上の長期処方、リフィル処方（整備中）箋の発行が可能です。

明細書の発行状況に関する事項

• 領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しています。
  当院は、明細書については無償で交付いたします。発行を希望されない場合は会計窓口にてその旨をお伝えください。

長期収載品の処方等に関する事項

• 令和8年4月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の2分の1の金額）が選定療養として、患者様の自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。
• 長期収載品とは後発品のある先発医薬品で、後発品収載から5年経過しているものや、後発品置き換え率が50％以上のものなど要件にあった品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。